伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
その根拠は、個人商店、中小企業、団体の方から、物価上昇にお困りというお声を聞く中で生まれたものです。物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。
議案第167号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出 について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求める意見書の提出につ いてから議員提出議案第９号中小企業
多くの中小企業、小規模事業者は様々な困難に直面しています。コロナ融資を受けた企業は返済も始まっています。経営はコロナ前に戻っていない、戻せない状況があります。インボイス制度に対応できる状況ではありません。さらなる負担を課すことは、地域経済の支え手である中小企業、小規模事業者を潰すことになりかねません。インボイス制度の中止を求めます。
鳥取市公平委員会委員の選任について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求 12月28日 否 決 める意見書の提出について 第 ８ 号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針 〃 否 決 を撤回するよう求める意見書の提出について 第 ９ 号 中小企業
それで、民間のいろんな会議のことも、会社法とか、中小企業法とか、会社の取締役会だとか、何とかの総会だとか、組合の総会だとかというときも、ただし書というか注意書きで解説書にこう書いてあります。議長が入って同数となった場合は否決となりますので御注意くださいというんですよ。だから、とにかく民主主義における合議体の議長の役割ということに、日本人はシビアに向かってきたんです、それが民主主義なんですよ。
大企業であれば、再生計画と一緒に減免ということも考えられるでしょうが、ゼロゼロ融資を受けている何十万社の中小企業で、再生計画の話にはなかなかならないと思います。やはり機械的に一定のルールで行われるのが公平で望ましい。ぜひ注目いただいて積極的な働きかけをお願いしたいと思っております。
本市では令和２年度から中小企業事業再構築支援事業を制度化いたしまして、県の補助事業も活用することで補助率３分の４、補助額上限200万円という非常に手厚い制度で、事業者の業態転換やＤＸの導入による業務効率化など、幅広く支援してきておりまして、６月補正予算においてさらにこの内容を拡充し、これらの取組を強力に支援していくこととしたところであります。
年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第63号 湯梨浜町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の 一部を改正する条例について 日程第８ 議案第64号 湯梨浜町立青少年の家の設置及び管理に関する条例を廃止する条 例について 日程第９ 議案第65号 財産（土地・建物）の貸付について 日程第10 陳情第３号 「最低賃金の改善と中小企業支援
しかし、現状では免税事業者及び中小企業にとって影響が出かねない状況も理解できるため、本陳情は趣旨採択すべきものと決しました。 次に、陳情第１０号、地方財政の充実・強化を求める陳情の審査の決定及びその理由です。
２０２０年にパワーハラスメント防止義務を３０１人以上の大企業に課しました女性活躍・ハラスメント規制法の対象が、今年の４月より１０１人以上の中小企業にも拡大することとなりました。
鳥取県中小企業団体中央会が毎月公表されておられます直近、これは本年４月４日の時点ですが、この直近の景況報告によりますと、県内中小企業の景況は、コロナ禍に加え、円安、ウクライナ情勢等の影響が深刻化する中、原材料価格や燃料等高騰に伴う経費が収益を圧迫するなど厳しい状況が続いている、このようにされているところであります。
コロナ禍で、困難な生活を強いられている国民や、事業継続や雇用維持に必死の努力を続けている中小企業・ 小規模企業、個人事業主や農業関係者にとっては二重の打撃であり、国における思い切った、速やかな対策が必 要である。 よって国におかれては、即効性が期待できる消費税５％への緊急引下げを強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本事業は、鳥取市内の中小企業や個人事業者を対象とし、業種の制限を設けることなく、今年１月から２月の売上額の合計が過去３年のいずれかの年の同時期の売上額と比較して30％以上減少していることを要件としております。
中でも、生活必需品の高騰は低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は中小企業、小規模企業、個人事業主の営業を圧迫しています。肥料や飼料等の値上げで、農業や畜産への影響も深刻です。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる効果があるのは、消費税減税と考えます。
オミクロン株を中心とする新型コロナウイルス感染拡大の長期化等により売上げが大きく減少している市内の全ての業種において、令和４年１月から９月までの間の一月でその売上げが過去３年の同月に比べて２０％以上減少した中小企業、個人事業主等に支援を行うため、２億５,５００万円余を計上するものです。 以上、補正の総額は３億１,１００万円余の増額で、補正後の予算総額は２９１億６６７万１,０００円となります。
第６波の下で市内事業者の経営環境が急速に悪化しているとして、事業別概要書には、市内中小企業・小規模事業者等の経営を下支えするため、新たな応援金を支給することで、事業継続と雇用維持を図ると、この事業の目的及び効果が書かれております。 まずは、今の市内事業者について、どのような状況にあると認識をされているのか、お聞きをします。 それから、この事業の内容についてもお聞かせください。
陳情第３号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。 審査の経過。令和４年３月７日、１４日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。 審査の決定及びその理由。本陳情は、政治決断で最低賃金を１，５００円以上に引き上げるとともに、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生活と暮らしを守ることを政府に求めるものである。
陳情第１号 ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書提出について、陳情第６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、以上２件の陳情につきましては、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。 ５番鳥羽昌明議員。
誘致から派生する活性ということでタイトルをちょっとつけたんですけれども、先ほどの協賛事業も、いろいろな近隣の事業者さん、そういったところと実行委員会形式でやるということではあるんですけれども、大きな企業、また外からの企業というものが町内の中小企業者のやる気を引っ張り上げてくれるだろうなというふうにも今思っておりまして、にぎわいの中心にぜひ積極的に近隣の中小の事業者さんたちにも参画してもらいたいというふうに